経営計画策定
経営計画策定
経営環境の変化がますます激しくなると予想される中、会社を維持・発展させていくためには、しっかりとした経営方針や目標を持つことが重要です。経営計画は予算を立てて、明確化した自社の方針や目標を達成させる上で必要不可欠なものです。
経営は行き当たりばったりで上手くいものではありません。将来にわたって事業を継続させ、目標を達成するためには、そこに至るロードマップが必要になります。その役割を果たしてくれるのが「経営計画」です。
専門の経営コンサルタントが経営計画の策定を全面的にサポートします。
※金融機関との同意に基づく一定の条件を満たした経営改善計画の策定に要する費用に対し、総額の2/3（上限200万円）までに補助金を受けることが出来る制度があります。
Ｍ＆Ａ
Ｍ＆Ａ
M＆Aを活用して企業価値向上を目指すクライアントに対して、M＆を成功に導くための戦略立案・ディールソーシングおよび実行（スキームの提案、条件交渉、進行の管理、クロージング）支援を提供します。
弊社はグループ会社であるエイワ税理士法人の税務専門家とＭ＆Ａに長けた弁護士や司法書士、各業界の専門コンサル、地域の銀行や投資ファンド等の力を結集し、いままでに数多くのM＆を成功させて参りました。この経験を基に、100社あれば100通りあるＭ＆Ａの案件を細やかな配慮をもって実現させて参ります。
※ 弊社は中小企業庁のＭ＆Ａ支援機関に登録されております。
事業承継
事業承継
多くの企業が 経営者の高齢化と跡取りの不在で、企業の存続が危うくなっており、もはや待ったなしの状態となっています。そして、事業承継は最もホットなテーマとして、いまや国や金融機関も全力で取り組んで行っております。
弊社はエイワ税理士法人の税務専門家と共に、親族への承継、従業員や役員への承継、さらに第三者への承継(Ｍ＆Ａ) 支援を長年行っております。そして、その実績から培った経験により、10社10通りの方法で事業承継を成し遂げ、高い評価をいただいております。
組織再編
組織再編
全ての企業は企業存続のため利益及びキャッシュを確保するため、日々の経営努力を重ねていますが 時代の変化とともに古い組織体制がその実現を拒んでいるケースも多くなっています。また、Ｍ＆Ａや事業承継などに直面した際にも組織体制の再構築が必要になるケースも多いものです。
これを解決するため、各企業を構成する事業、人、資産、負債、経営体制等に着目し、選択と集中を進め、経営を効果的に行うため、合併／会社分割／株式移転／株式交換／事業譲渡といった組織再編を行うことが有効になっています。
ただ、これら組織再編を行う場合は、法人税、所得税、消費税、不動産取得税、登録免許税といった各種の租税が発生するのが普通であり、場合によっては高額になるケースも多いのが実情であり、常識的には専門家の知恵が必要になります。どの程度の租税負担が生じるかについての事前検討はもちろんのこと、会社法の手続き、企業結合会計や事業分離等会計などの会計基準の影響も考慮しながら、組織再編スキームを策定していく必要があります。
弊社では、グループ会社であるエイワ税理士法人の税理士の指導は勿論、必要に応じて連携している弁護士や司法書士の知恵を借りながら、豊富な経験・ノウハウを駆使して、問題点を抽出し、最適なスキームを提案し、実行をサポートいたします。
経営支援
経営支援
専門の経営コンサルタントが経営状態や今後の方向性に対する分析を行い、経営アドバイスや指導を行います。
お客様企業からの依頼に基づき、どのような問題を抱えているのかを客観的に分析し、問題の発見と原因究明、課題解決に向けての具体策の検討を行います。
その他（デューデリジェンス・企業価値評価等）
その他（デューデリジェンス・企業価値評価等）
デューデリジェンス
デューデリジェンスとは資産価値を適正に評価・調査する手続きのことで、特に組織再編やＭ＆Ａの際に重視されます。会社の正確な経営実態を把握するために、会社の経営環境や事業内容、財務状況などをしっかりと調査します。
デューデリジェンスには調査の視点・切り口によっていくつかの種類があります。弊社（グループ含む）では主として「事業デューデリジェンス」「財務デューデリジェンス」を提供しています。
企業価値評価
企業の株式価値の算定は 例えば〝自社株式の相続・贈与の計算〟〝身内への事業承継対策〟〝Ｍ＆Ａ等で第三者へ会社を譲渡する際…〟〝経営をやり易くするための株主対策時の検討材料として〟等々、急激な経営者の高齢化に追随する流れとして、その必要性は高まるばかりとなっています。
弊社ではそれぞれの局面に適した株式価格の算定や事業価値の評価を、その道の専門家として、各種のケースに合わせ株価や事業価値を算定させていただいています。
各種調査・診断
民間企業・公的機関・公的支援機関からの依頼に基づき、事業診断や収支診断、アンケート調査等を行っています。調査・診断に基づき、詳細な「調査報告書」「診断報告書」を作成します。
弊社の経営コンサルタントは、経営コンサルタントとしては唯一の国家資格である中小企業診断士の専門資格を有しているため、専門家が作成した調査報告書や診断報告書は信頼されております。
調査・診断 実績例
・Ａ事業診断 ：新規事業のビジネスモデル診断
・Ｂ事業診断 ：既存事業の実績及び将来性に関する評価・診断
・Ｃ施設収支診断：施設リニューアルに伴う収支予測の診断
・Ｄ施設調査 ：商業施設の来客者及び店主へのアンケート調査
・Ｅ商店街調査 ：商店街の来街者及び商店主へのアンケート調査
・Ｆ公立公園 ：現状分析調査・収支予測・経営改善計画作成
